八戸市議会 2017-03-01 平成２９年 ３月 定例会－03月01日-04号
八戸市における消防体制は、八戸消防署と八戸東消防署を拠点とし、分署、分遣所を合わせ９署所、水槽付消防ポンプ車など消防車両43台を配備し、災害の種類や規模によって、一次、二次、特命出動に区分した出動計画を作成し、火災や救急、救助等の災害対応に当たっております。
八戸市における消防体制は、八戸消防署と八戸東消防署を拠点とし、分署、分遣所を合わせ９署所、水槽付消防ポンプ車など消防車両43台を配備し、災害の種類や規模によって、一次、二次、特命出動に区分した出動計画を作成し、火災や救急、救助等の災害対応に当たっております。
青森地域広域消防事務組合──以下消防事務組合と申し上げますが──消防事務組合では、平成４年から順次高規格救急自動車を導入し、本年２月に中央消防署新城分署に配備したことで、市内の救急自動車の配備されている９カ所の署所全てにおきまして、高規格救急自動車による救急活動を実施しているところでございます。
これらの対応策として、管轄する消防署所並びに地元消防団による警戒巡回の強化、注意喚起及び発生防止のための具体策を盛り込んだチラシの配布等を行いました。また、町内会長や自主防災組織の代表者による不審火火災対策会議を開催し、地元住民に対し協力を要請したところ、一部町内会においては自主的な巡回が行われたところであります。
今後とも消防本部や各消防署所と連携し、イベント主催者や出店者に対し防火対策の徹底を周知し、火災事故防止に努めてまいります。 次に、観客避難誘導等のシミュレーションについてお答え申し上げます。 八戸花火大会は、主催者の大会委員会が実行委員会や部会を組織し、国、県、市、警察、消防など、関係機関、団体と連携して開催されております。
１の機構改革の理由ですが、消防本部及び八戸消防署の新築移転に伴い、大館分遣所の廃止を含む広域全体における署所の再編並びに災害対応の体制強化を図るために機構改革を行ったものであります。
その中で、最短所要時間は、傷病者が直接、消防署・消防分署に駆けつけた事案もありますのでゼロ分ということになりますけれども、最長所要時間は、管轄署所から岩木山スカイライン８合目に出動した44分となってございます。 そのほか、管轄署所から遠距離になります沢田地区への所要時間は約23分、常盤野地区が約19分、十腰内地区で約13分となっております。
中心市街地へ出動する複数の署所では、出動経路及び交通が混雑する時間帯を事前に調査し、作成した出動計画を各隊員へ周知を図り、出動の際は調査結果をもとに、交通障害が少なく、安全かつ最短時間で到着できる経路を選択し、出動しております。 今後も、ラッシュ時における災害出動は、交通渋滞や道路状況の変化など、到着に支障とならないよう状況を見きわめながら、安全で迅速な出動に努めてまいります。
────────────────────────────────────── ・ 消防署所の再編及び消防職員定数について ○豊田 委員長 消防署所の再編及び消防職員定数について報告願います。 ◎大橋 総務部参事 それでは、資料をごらんください。 消防署所の再編及び消防職員定数について御説明いたします。
市内の消防署所における救急救命士の乗車体制は、高規格救急車を配置している八戸消防署及び八戸東消防署では、常時１名以上の救急救命士が乗車する体制となっております。そのほか、５カ所の救急車にあっては、１名ないし２名の救急救命士を配置しておりますが、勤務体制の関係により、乗車していない場合もあります。
したがって、火災による被害の軽減を目指す日本の消防は、市街地において6.5分以内で消火活動を開始できるように消防署所の配置を規定しています。消防隊が火災現場に到着して、ホースを延長して放水を開始するまでに必要とする時間は平均２分だそうです。6.5分以内に放水を始めるには4.5分で現場に到着しなければなりません。平内に一番近い浅虫分署から平内消防署までは約11キロあります。
地域における防災訓練は、自主防災組織等が中心となり、各消防署所、地元消防団等と協力し実施されており、昨年度は29団体で延べ47回の訓練が行われております。 地域と小中学校合同の防災訓練は、東日本大震災発生前におきましては、昨年11月、是川自主防災会と是川中学校が合同の防災訓練を実施しております。
現在、消防本部内に検討委員会を立ち上げ、出動計画の見直しを行っており、あわせて消防署所の適正配置についても検討しております。さらに来年度には第三者専門機関に消防署所、消防車両及び人員の適正配置等の調査を委託し、その結果を踏まえて関係機関と協議しながら消防署所の配置等の見直しを行う計画でありますので、大館分遣所についてもそれらの過程における検討課題であると考えております。 以上でございます。
まず、消防本部・八戸消防署の移転による今後の消防体制についての御質問ですが、現在、消防本部内に検討委員会を立ち上げ、道路状況等を勘案し、出動計画の見直しを行っており、あわせて消防署所の適正配置についても検討しております。
今後ですけれども、計画といいますか、スケジュールといいますか、昨年委員から、地域を一番熟知しているプロである消防職員で検討したらどうかという意見をいただいておりますので、来年度早々にも、この出場計画を基礎として、消防本部内に消防署の適正配置に関する検討委員会なるものを立ち上げ、一定の素案を作成し、その後、第三者機関に依頼し、その結果をもって構成市町村を初め関係機関と相談の上、署所、人員、消防車両の適正
また、今後の展望につきましては、消防本部・八戸消防署の移転に伴い、消防体制の検証を行い、消防署所及び消防車両並びに消防職員の適正配置について検討することとしております。 次に、指令無線の改善についてお答え申し上げます。
調査方法は、管轄の消防署所と地元消防団の連携のもと、消防団員の戸別訪問により、玄関先で設置の有無について聞き取り調査を行ったものです。 調査結果ですが、別紙１をごらんください。 上の表は、市町村別の調査実施率をあらわしたもので、八戸市は86.1％となっております。下の表は市町村別の設置普及率で、八戸市は68.5％、広域圏全体では65.4％となっております。
この連絡を受けた消防本部通信指令課では、出動指令を出して出動車両を増強するなど応援態勢の強化を図りますが、再度、最初に通報を受けた署所の職員に住所などを聞き取りすることになります。さらに、119番通報ではないことから、指令台への通報内容の入力は手動での対応となるため時間を要することになります。 このようなことから、災害の発生を消防に通報する場合は、119番通報が最も有効で効率的であると言えます。
その後、広域消防発足当時の道路状況ともまた違いますし、向こうに引っ越していきますと、いろんな状況、さまざまな要件等が重なってくるとは思いますので、それらを踏まえて広域全体の消防署所の車両、職員等を含めた配置について第三者機関に調査を委託して、その結果を踏まえて、今ある消防署のことも含めてどういうふうに配置するかということを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
仮に、４消防本部が広域再編された場合は、消防救急無線のデジタル化への移行も含め、弘前消防本部を中核とした圏域すべてをカバーする高機能消防指令センターを整備し、指令台から圏域内のすべての署所、諸分署並びに防災関係機関へ災害情報を一斉に伝える機能を持たせるほか、消防職団員の携帯電話等の端末へも情報を遅滞なく伝える広域的な通信体制の構築が必要であると考えております。
まず、断水事故に関する問い合わせについての御質問ですが、広域圏内全消防署所へ断水事故の電話応対について事実確認したところ、消防本部への119番での問い合わせのほか、各消防署所へも一般加入電話での問い合わせが多数ございました。 その際、十分な説明ができず、結果として住民の方方に不快な思いをさせたことは、まことに申しわけなく思っております。